「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、全ての職員がゆとりと誇りを持ってその能力を十分に発揮できるような働きやすい環境の整備を図るとともに、地域金融機関として、この地域を担う次世代の育成に協力するため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
平成27年4月1日 ～ 平成32年3月31日 までの5年間
2. 計画の内容
(1) 子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備
目標1: 男性の子育て目的の休暇の取得促進
<対 策>
- 子供の育児・行事等において、特別休暇である「子育て支援休暇」の取得促進など、休暇が取得しやすい職場環境を整備する。
(2) 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標2: 所定外労働削減のための措置の実施
<対 策>
- 支店長会議等において、「ノー残業デー」や「所定外労働の削減」の趣旨を説明のうえ、職員に周知を図る。
- 月2回以上は、各部店単位で「ノー残業デー」を継続実施していく。
目標3: 年次有給休暇取得促進のための措置の実施
<対 策>
- 平成32年3月までに、年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均10日以上とする。
(3) その他の次世代育成支援対策
目標4: 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
<対 策>
- 地元の小・中・高校生を対象とした金融教育や、高校生・大学生対象としたインターンシップ等の実施受入を検討のうえ、積極的に実施していく。
以 上
